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2007年03月27日

ネット広告はYahoo!、Google、MSN、AOLの4大ポータルに集中

米eMarketerは、米オンライン広告市場を分析した最新の調査レポート「Portal Marketing: The Big Four」を発表した。それによると、オンライン広告売上が4大ポータルサイトへ集中する傾向が強まっているという。

同レポートによれば、2005年の米オンライン広告市場規模は、125億ドルに達した。そして、そのうちの過半数の売上高は、Yahoo!、Google、MSN、AOLの米4大サイトが占めたという。また、同社では、この米4大サイトに広告が集中するという傾向は強まっているとも述べ、今年(2007年)の米オンライン広告の売り上げのうち、約7割を米4大サイトが占めることになるだろうと予測している。

2005年までは、米オンライン広告市場でトップシェアを占めていたYahoo!だが、今年のシェアはオンライン広告売上全体の18.7%に留まるとみられる。代わってトップを奪うのは、全体の32.1%を占めるGoogleで、Yahoo!とシェアを逆転した2006年以降、その差は広がっているという。

同社の上級アナリストであるDavid Hallerman氏は「マスマーケットへのアプローチでは、あらゆるユーザの心をとらえるのは難しいものの、(4大サイトが)インターネット上で基本的に欠かせない重要な存在となっていることを認めねばならない。ポータルサイトは決してクールなサイトではないかもしれないが、多くの必要を満たしてくれるサイトである」とコメントしている。

Yahoo!、Google、MSN、AOLは、いずれも1ヶ月あたりのユニークユーザ数が平均で1億人を超えているという。その確立されたブランド力で、今後も力強くオンライン広告市場を牽引していくとの結論が出されている。

posted by yagoo at 19:32| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | WEB | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Google の PPA 広告料算定モデルは不正クリック問題を緩和できるか

Google (NASDAQ:GOOG) は先ごろ、キーワード連動広告プログラム『AdWords』の新たな広告料算定モデルとして、ペイパーアクション (PPA) の限定的なベータテスト開始を発表した。PPA モデルで料金を算定する広告は、コンテンツ連動 AdWords 広告掲載プログラム『AdSense』を通じてのみ配信する。AdWords 広告はサービス開始以来、クリック単価で課金する実入りの良いペイパークリック (PPC) モデルを採用していたが、不正クリックによる過剰な広告料発生など、広告主側から不満が出ていた。

今回の PPA モデルのベータテストは、特定の製品購入やニューズレター登録など、AdWords 広告を通じて発生する消費者行動をあらかじめ広告主が選択し、その行動に対してのみ広告料を課金するという条件の契約を交わすことで、広告主により大きな自由度を与えるものだ。

こうした PPA モデルの配備は、オンライン広告業界を悩ませる不正クリック問題対策で、Google が主導権を握るのに役立つのだろうか。それは、たとえば課金対象のクリックが自動化プログラムによって発生したものではなく、人間が行なったものだと、今まで以上に広告主に確信させることができるかどうかにかかっている。

不正クリック問題で Yahoo! を相手取り、2006年5月に起こした団体訴訟の代表を務めた消費者擁護活動家 Ben Edelman 氏は取材に対し、Google の PPA モデル ベータテストに参加を決めた広告主の存在が、ベータテストに参加せず PPC モデルを用いる広告主に懸念を抱かせる可能性があると述べた。

Edelman 氏は、PPC モデルに比べ、PPA モデルが持つ広告主にとっての主な利点について、広告掲載サイトが広告をクリックしたり、広告をクリックさせるために誰かを雇うことで、金銭を稼ぐことができなくなることだと説明した。

一方、Google の製品マネージャ Rob Kniaz 氏は、不正クリック問題に対する取り組みと、PPA モデルの試験を行なうという判断は無関係だと主張している。

Kniaz 氏は取材に対し、「当社はこのベータテストにおいて、不正クリック問題のことは何も考慮していない。これは純粋に、広告主の声に応えたものだ」と語った。
ラベル:google PPA
posted by yagoo at 19:24| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | Google | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

PR の新常識

あなたの会社のプレスリリースは誰に向けて発信をしているのだろうか。プレスリリースなのだから、当然報道関係者に向けての発表である、と答える企業の広報担当者が大半だろう。しかし、米国ではその考えは「ニュースリリース」や「ソーシャル・メディア・プレス・リリース」という言葉により既に塗り替えられている。

すなわち、リリースの対象はプレスに絞ったものではない。企業の評判は、今や報道や巨大メディアのみならず、ソーシャルメディアと呼ばれる BlogSNSソーシャルブックマークなどの個人が利用する情報共有メディアからも非常に大きな影響を受けているのだ。

ところが、企業の Web サイトを見ていると、サービスや商品を紹介しているサービスサイト、その企業の売上を担っているコマースサイトは、SEO やユーザービリティなど Web マーケティングを強く意識した作りになっているにも関わらず、コーポレートサイト内のプレスリリースは PDF ファイルにリンクを張っているだけ、という作りになっていることも少なくない。ここでは、広報担当者が把握しておくべきネット PR 施策を3つほど挙げよう。

■リリース配信ネットワークの利用
News2u.net などのニュースリリース配信代行サービスを利用すると、自社のリリースを Excite ニュースや Infoseek ニュース、livedoor NEWS などの大手ネットメディアに掲載することができる。掲載がされれば、単純にリーチを広げられるだけでなく、掲載記事を見たユーザーがソーシャルメディアで取り上げるといった2次、3次的効果も期待できる。また、SEO 的にも価値の高い大手ポータルサイトから外部リンクを獲得できるため、検索エンジンでの上位表示、検索エンジンからの集客にもつながる。

■SMO(ソーシャルメディア最適化)
SMO とは、Social Media Optimization の略で、ソーシャルメディアから効率的にトラフィックを集めるための施策を意味する。ソーシャルメディアで取り上げてもらうためには、言うまでもなく有用なコンテンツを提供することが第1の施策であるが、よりソーシャルメディアとの親和性を高めるために以下のような技術的な対策をしておくとよいだろう。

1.ソーシャルブックマークアイコンの設置
ワンクリックでユーザーが利用するソーシャルブックマークへ追加することができる。

2.RSS リーダーリンクの設置
ワンクリックでユーザーが利用する RSS リーダーへフィードを追加することができる。

3.RSS auto discovery の対応
RSS リーダーを利用しているユーザーが簡単に購読手続きを行えるようになる。

4.静的 URL、パーマリンク
PDF だけでなく HTML のリリースを用意し URL をパーマリンクにすることで、外部からリンクされやすくなる。

■Blog PR との連携
ソーシャルメディアの影響力が強まったとは言え、リリースの表現を一般ユーザー向けにしてしまうと、新聞やビジネス雑誌などの報道記者は利用しづらいリリースとなってしまうし、広報にとっては企業の信頼性という面においても弊害となるだろう。かといって、硬い内容のリリースにしてしまうとソーシャルメディアで取り上げられにくい。

このようなジレンマに陥った場合は、企業 Blog を利用すればよい。企業Blog を運営しているが、例えば同じ調査レポートのリリースでも、コーポレートサイトは報道向けを意識し、弊社 Blog はソーシャルメディアを意識するというスタンスで発信をしてみると、はてなブックマークなどのソーシャルメディアからのリンクの多くは 弊社 Blog に集まるという構図が出来上がる。新商品のリリースであれば、Blog から商品ページへリンクを張ることも忘れずに対応しよう。

このように、企業からの情報発信や評判管理は、対報道記者のみならず、ソーシャルメディアも視野に入れるべき時代に突入している。コミュニケーション、リレーションを取る相手を意識し、あなたの会社のネット PR についても見直してみてはどうだろうか。
posted by yagoo at 19:13| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | WEB | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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